ままのてクルー 広告主利用規約
この「ままのてクルー 広告主利用規約」（以下、「本利用規約」という。）は、株式会社クルイト（以下、「当社」という。）が提供するアフィリエイトサービス「ままのてクルー」（以下「本サービス」という。）の利用に関し、当社と、広告主又は代理店等(以下「広告主」という)との関係について定めるものとし、本サービスを利用する広告主は本利用規約の全条項に同意し、遵守するものとする。
第1条（定義）
本利用規約において使用する用語を以下のとおり定義する。
1．広告主、広告主サイト
「広告主」とは、当社所定の方法により本サービスに申込み、パートナーとの提携に基づいて広告を出稿する者をいう。また、「広告主サイト」とは、広告主が所有する商品やサービス(以下、「商品」という。)を掲載し提供等を行うウェブサイトをいう。
2. パートナー、パートナーサイト
「パートナー」とは、本サービスを利用して広告主へユーザーを誘導し成果報酬を得ようとする者をいう。また、「パートナーサイト」とはパートナーが本サービスへ登録を行い、運営するWEB上のサイト（WEBサイト・メールマガジン・アプリ等を指すがこれに限らない）をいう。
3. ユーザー
「ユーザー」とは、アフィリエイトリンクを通じてパートナーサイトから広告主サイトへと移動する者、もしくは移動しようとする者をいう。
第2条（本サービスの内容）
広告主の本サービスの利用期間中に当社が広告主に対して提供する本サービスの内容は次の各項に定める通りとする。
1. 広告主専用の管理画面の提供
2. 管理画面上での計測機能および成果情報等の提供。
3. 広告主との提携を希望するパートナーサイト等の紹介。
第3条（本サービスへの登録）
1. 本サービスの利用を希望する広告主は、本利用規約を遵守することに同意の上、登録の申請をすることができる｡
2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する広告主に対しては、本サービスへの登録を拒絶することができる。
- 自ら、又は第三者を利用して、当社またはパートナーに対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞、業務妨害行為などの行為をした者。
- 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同じ。）、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると合理的に判断される者。
- その他当社が本サービスにふさわしくないと判断した者。
3. 当社は、登録の申請に対して行う審査結果について詳細を開示する義務を負わないものとする。また広告主は、その結果に対し異議申し立てはできないものとする。
4. 広告主は、当社の登録作業が完了した時点をもって本サービスへの提供が開始されるものとする。
第4条（提携）
1. 広告主は、本サービス上で当社の定める方法により、自己の責任でパートナーサイトとの提携の拒否や解除を行うことができる。
2. 広告主は、当社の事前の承諾を得ることなく、本サービスを介して知り得たパートナーと本サービスを介さずに直接広告の掲載に関する取引を行ってはならない。ただし、本契約前に当社を介さずに委託していた広告に関してはこれに該当しない。
第5条（広告の掲載）
1. 広告主は、本サービスを通じて掲載するランディングページ又はバナー等を自己の費用において制作し、当社の指定する方法で当社へ引き渡すものとする。
2. 広告主は、必要に応じて当社に広告の制作を依頼することができる。この場合も、広告制作に要する費用は広告主の負担とする。
3. 当社は、広告主の広告の内容が、当社が別途定める広告掲載基準を満たしていないと判断した場合、又は関連する法規に違反していると判断した場合は、広告主に対して広告の内容の変更を求めることができる。広告主がこの求めに応じない場合は、当社は本サービスの停止、またはパートナーサイト等への広告掲載の停止をすることができる。また、当社は、いかなる場合も広告主の広告の内容についてその一切の責任を負わないものとする。
第6条（成果対象等の変更）
広告主は、成果対象の内容または成果に基づくアフィリエイト成果報酬の単価を変更する場合、当社の承諾がない場合は変更後の内容を変更希望日の最短3営業日前までに当社に書面または電子メールにより通知するものとし、当社が承諾した時点から変更後の内容が適用される。ただし、当社との合意(書面または電子メール)がある場合はこの限りではない。
第7条（成果の承認作業）
1. 広告主は、成果発生月の翌月3日までに成果対象に対する承認作業を実施するものとする（別途、当社が認めた上で確定までの期間を設定していない場合はこの限りではない）。原則として成果対象を承認し、成果を確定するものとする。ただし、次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、成果対象を否認することができる。
- 虚偽、架空または他人の名義等を用いて成果対象の発生が行われた場合。
- 広告主が定める規約等に反して成果対象の発生が行われた場合。
- 成果対象の発生後、ユーザーによって成果対象への取消の依頼があった場合。
2. 広告主は、事前の協議により成果の承認作業を当社に委任することができる。この場合、広告主は当社の行った成果承認作業について異議を申立てることはできない。
3. 広告主は、当社から成果承認作業を催告する通知(メール、書面、口頭、またはその他の方法を含む)があった場合、成果対象について速やかに承認作業を行うものとする。
4. 広告主は、当社からの催告の内容に従い成果承認作業を行うものとする。催告を行ったにも関わらず、正当な事由無く承認作業を行わない場合、当社は広告主が全ての成果対象を承認したものとみなす。
5. 広告主は、第4項に準じ定められた催告の内容に反して承認作業を行ってはならない。また、第4項に準じ承認された成果対象を否認することは、当社の承諾がある場合を除き、出来ないものとする。
6. 広告主は、自らの成果承認作業により確定した成果を取消すことは、当社の承諾を得ない限り出来ないものとする。
第8条（本サービス料金と支払方法）
1. 広告主が当社に対して支払う本サービス料金の内訳は、初期設定費、アフィリエイト成果報酬、月額管理費、その他費用とする。
2. 広告主が支払う本サービス料金については、当社と広告主間で事前に定めるものとする。
3. 当社は、本サービス料金について毎月月末にて締め、書面又は電子メールで請求するものとする。広告主は、当該請求書に基づき、請求書発行月の末日（末日が金融機関休業日の場合はその前営業日。）までに当社が指定する金融機関口座に振り込み支払うものとする。尚、振込手数料は、広告主の負担とする。
4. 広告主は、当社に対して本サービス料金の支払いを遅延したときは、支払期日の翌日から完済に至るまで1年を365日とする日割計算により年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとする。
5. 広告主は、本サービスにおいて当社を介さずにパートナーに対して直接アフィリエイト成果報酬などの支払を行ってはならない。
第9条（支払遅延時の措置）
1. 広告主が当社に対して現実に支払った本サービス料金の金額が広告主の支払うべき金額に満たない場合は、当社からの別段の意思表示がない限り、発生の早い順、また同一回の請求分においては、月額管理費、アフィリエイト成果報酬、その他費用の順に充当されるものとする。
2. 広告主は、当社に対する本サービス料金の支払を遅滞した場合は､未払金額の総額に対する年率14.6%の遅延損害金を本サービス料金に加算して当社に支払うものとする。
3. 前項の遅延損害金の算出方法は、本サービス料金の支払期日の翌日から広告主の未払債務の弁済完了の日までの日割計算とする。
4. 当社は、広告主が本サービス料金の支払いを遅延し、当社が催告の際に指定した期限までに当該支払または預託を行わない場合、広告主に通知することにより、ただちに広告主に対する本サービスの提供を中止することができる。
第10条（契約期間）
1. 広告主と当社との本契約の期間は、申込書等による特段の定めが無い限り、本サービスの利用開始日の6ヶ月後の日の属する月の末日までとし、広告主、または当社にて解約の届出が無い場合には、契約を継続するものとする。なお、契約継続後については、月毎に解約の権利があるものとする。
2. 広告主から当社に対して期間満了月の前月の15日までに、メールまたは書面にて契約終了または更新を行わない旨の通知がなされない場合には、同一条件で更新されるものとし、契約期間についても同様のものとする。
3.広告主は契約期間終了後でも、第7条第1項および第3項の定めに従い、成果報酬の承認あるいは却下を行うものとする。
第11条（本サービスの停止）
1. 当社は、広告主に事前に告知することにより、アフィリエイトシステムの保守点検その他当社が必要と判断する場合は、本サービスの一部または全部を停止することができる。
2. 当社は、本サービスの停止又は中断といった事態が生じないよう、社会通念上合理的な範囲で、保守、点検及びセキュリティ対策等を自己の費用と責任をもって行うよう努力するものとするが、以下のいずれかに該当する場合には、広告主に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の停止又は中断をすることができ、停止又は中断後直ちに当該事実とその理由を添えて広告主に通知するものとする。
- 当社が提供するサービスに係るコンピュータ・システムの点検又は保守作業を行う場合。
- 当社が提供するサービスに係るコンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合。
- 火災、停電、天変地異などの不可抗力により、当社がサービスの提供をできなくなった場合。
- その他、当社が停止又は中断を必要と判断し当該判断が社会通念上合理的といえる場合。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により広告主に生じた損害について一切の責任を負わないものとする。
第12条（本サービスの登録解除・再登録）
1. 当社は、広告主が次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、広告主に対し、何ら通知催告を要しないで、その広告主を直ちに登録解除させることができるものとする。
- 本利用規約のいずれかの条項に違反し、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、その期間内に違反が是正されない場合。
- 登録後に第3条2項各号のいずれかに該当することが判明した場合又は該当するおそれがあると当社が判断した場合。
- 相手方、その他第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で乙サイトを利用した、又は利用しようとした場合。
- 法令、又は当社若しくは広告主が所属する業界団体の内部規則に違反する行為があった場合。
- 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為があった場合。
- 監督官庁により営業の取消もしくは停止等の処分を受けた場合。
- 第三者より重要な財産の仮差押および仮処分、又は強制執行を受け、契約の履行が困難と認められる場合。
- 公租公課の滞納処分を受けた場合。
- 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合。
- 解散の決議があった場合。
- その他、当社が不適切と判断するもので社会通念上も不適切と判断される行為があった場合。
2. 広告主が前項各号のいずれかの事由に該当した場合、広告主は当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければならない。
3. 当社は、本条第1項に基づく解除により広告主に生じた損害について一切の責任を負わない。
4. 登録解除と同時に、当社の広告主に対する本サービスの提供も当然に終了するものとする。
5. 第1項により本サービスの登録を解除した広告主は、本利用規約を遵守することを条件として、本サービスに再登録を申請することができる。
第13条（第三者による本サービスの利用）
当社は、管理画面の閲覧等に必要な広告主固有のIDまたはパスワードを、第三者が用いて本サービスを利用した場合は、これを広告主の利用とみなし、これによって広告主が損害を被った場合、当社はその一切の賠償責任を負わないものとする。ただし、当社の故意又は重大な過失により当該IDまたはパスワードが外部に流出し広告主が損害を被った場合はこの限りではない。
第14条（知的財産権等）
1. 広告主は、本サービス（アフィリエイトシステムを含む）に関わる全ての権利（所有権、知的財産権等を含むが、これらに限定されない）が当社に帰属することを確認し、これらの権利の侵害により当社に損害を与えた場合は、その全額を当社に賠償しなければならない。
2. 広告主の本サービスの利用は、当社の広告主に対する本サービス（アフィリエイトシステムを含む）の発明、考案、創作、標章、ノウハウ等の実施・使用権もしくは著作物の利用権の許諾または譲渡を意味するものではない。
3. 広告主は、アフィリエイトシステムに対して変更、改作または翻訳を行ってはならず、またリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の方法を用いてソースコードの解明を行ってはならない。
第15条（保証の否認及び免責）
1. 当社は、本サービスを提供することにより、広告主の売上又は利益が増加することその他広告主に何らかの経済的利益が生ずることにつき如何なる保証も行うものではない。
2. 広告主は、本サービスにキャンペーンサイト及びバナー等を掲載することが、広告主に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、広告主による本サービスの利用が、広告主に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではない。
3. 当社は、本サービスに掲載する広告主の広告に係る商品、サービス、又は販促キャンペーン等の提供及びその内容（以下「広告主のサービス等」という）について、一切責任を負わないものとする。広告主のサービス等に関して生じた問い合わせ、クレーム、紛争等については、広告主の費用と責任において処理及び解決するものとする。
4. 天変地異、戦争・暴動・内乱、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、ストライキ等の争議行動、輸送機関の事故、重大な疫病・パンデミック、突発的なアフィリエイトシステムの停止その他当事者の合理的支配を超える事由により、本利用規約上の債務の履行の遅滞又は不能が生じても、当該当事者はその責を負わないものとする。
第16条（損害賠償）
1．当社及び広告主は、故意又は過失により本利用規約に違反したことにより、相手方に損害を与えた場合、当該違反当事者は、当該故意又は過失を原因として、相手方に生じた直接かつ現実に生じた通常の損害を賠償するものとする。ただし、損害賠償の額は、広告主が当社に対して支払済みの当該損害賠償の原因となった本サービス料金相当額を超えないものとする。
2．パートナーの行為又はパートナーサイトの表示に関して、当該パートナーが自己の負担と責任をもって解決と賠償をするものとし、当社は故意又は重大な過失（当該行為又は表示が違法である旨を明確に認識・認容していた場合をいう。）がない限り、一切の賠償責任を負わない。
第17条（秘密保持）
1.当社及び広告主は、一方の当事者（以下「開示者」という。）から他方の当事者（以下「被開示者」という。）に対して提供される知識、情報（顧客情報ならびにその個人情報（契約情報、その他経営上、業務上または技術上のすべての情報。）の内容はもとより、本契約書の締結ならびに履行に関連して知り得た開示者および開示者の顧客等に関する開示者が秘密と指定した情報（以下、総称して「秘密情報」という。）を、物理的、電子的であると否に拘わらず、第三者に開示、提供、漏えい等（以下、「開示等」という。）しないとともに、本サービスの利用以外の目的に使用してはならない。ただし、次の各号の情報は、本条項の適用対象外とする。
- 広告主が本利用規約へ同意した時点において既に公知となっている情報。
- 開示者が開示した後に公知となった情報のうち被開示者の責めに帰すべき事由によらないもの。
- 開示者が開示等をすることを承諾した情報。
- 被開示者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
- 被開示者が開示者から開示された情報によらずして独自に開発した情報。
2. 前項の規定に拘わらず、当社および広告主は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、相手方の秘密情報を必要最小限の範囲で開示することができる。ただし、当該命令、要求又は要請があった場合、開示前に（開示前に通知することが実務上困難な場合には開示後速やかに）その旨を相手方に通知しなければならない。
3. 広告主が本サービスを解約した場合又は本利用規約が終了した場合、その他開示者から要請があった場合には、被開示者は所定のデータベースに登録された本個人情報を含め、本個人情報にかかるすべての資料およびその複製物を直ちに開示者に返還するか、または破棄するものとする。
第18条（個人情報）
1. 広告主は、本サービスの過程で知り得たパートナーの個人情報およびユーザーの個人情報（氏名、住所、電話番号その他当該個人に関するあらゆる情報を意味する。）を、個人情報保護に関する法律および当社のプライバシーポリシーに基づいて適切に利用および管理するものとし、個人情報の主体の承諾等の適切な手続きを経ずに第三者に開示または漏洩してはならない。
2. 広告主は、法令に基づき、パートナーの個人情報の開示を当社またはパートナーに対して求めることができない。
第19条（通知）
1. 広告主は、本サービスの利用開始に際して当社に通知した自己の情報に変更が生じた場合は、ただちに変更後の情報を書面または電子メールにより当社に通知するものとする。
2. 当社の広告主に対する通知は、広告主の電子メールアドレス宛に発信することにより、広告主に到達したものとみなす。
第20条（本利用規約の改定）
1. 当社は、本利用規約の内容を広告主の事前の承諾なくいつでも変更することができる。この場合、当社は変更後の本利用規約を本サービス上で速やかに告知するものとする。
2. 変更後の本利用規約の効力は、当社が本利用規約の変更を当社のウェブページ上で告知した時点から発生するものとする。
3. 広告主は、変更後の本利用規約の内容に同意しない場合は、当社所定の期間内に当社所定の手続きを行うことにより本サービスの登録を第12条1項に準じ、解除することができる。
4. 第1項に基づく当該変更内容の告知後に広告主が本サービスを利用した日から30日以内に登録解除の手続きをとらなかった場合には、広告主は、本利用規約の内容の変更に同意したものとみなす。
5．広告主および当社は、基本契約または個別契約において本利用規約と異なる事項もしくは内容を補充する事項がある場合には、基本契約又は個別契約が優先されて適用されるものとする。ただし、本利用規約が基本契約または個別契約を補充する事項がある場合には本利用規約が優先されるものとする。
第21条（権利義務の譲渡等）
1. 広告主は、当社の書面又は電子メールによる事前の承諾がなければ、本利用規約に基づく全ての権利及び義務をいかなる者に対しても譲渡し、又は、担保の用に供する等の処分をすることができないものとする。
2. 当社は、本サービスの事業を第三者に譲渡する場合（会社分割等、実質的に事業を譲渡する場合を含む。）は、事前に広告主に通知することにより、本利用規約の契約上の地位または本利用規約に関して発生する権利もしくは義務について、第三者に対する譲渡、担保設定その他の処分を行うことができる。
第22条（調査）
広告主は、当社が随時行う、第3条第2項各号に関する調査に協力し、当社から求められた資料等を提出しなければならない。
第23条（効力）
本利用規約は、広告主が本サービスに登録を完了した時点から広告主の登録解除時点まで当社および広告主を拘束する。ただし、第4条第2項、第8条（未払金額がある場合）、第9条（未払金額がある場合）、第15条から第19条まで、第21条、第24条から第26条までその他登録解除後も適用が予定される規定は、広告主の登録解除後も当社および広告主を拘束する。ただし、第17条については、本契約終了後3年間に限り存続するものとする。
第24条（準拠法および合意管轄裁判所）
本利用規約の準拠法は日本法とし、本利用規約に基づく全ての権利及び義務をいかなる者に対しても譲渡し、又は、担保の用に供する等の処分をすることができないものとする。
第25条（協議事項）
広告主は、本利用規約に定めのない事項および解釈の疑義については、法令の規定および慣習に従う他、当社と誠意をもって協議解決を図るものとする。
第26条（反社会的勢力の排除）
1. 当社及び広告主は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証する。
- 自らまたは自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」という。）であること反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。
- 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
- 自らまたは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
- 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
- 自らの役員または自らの経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. 当社及び広告主は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを保証する。
- 暴力的な要求行為。
- 法的な責任を超えた不当な要求行為。
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
- 風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為。
- その他前各号に準ずる行為。
3. 当社及び広告主は、相手方が第1項のいずれか一にでも違反すると疑われる合理的な事情がある場合には、当該違反の有無につき、相手方の調査を行うことができ、相手方はこれに協力するものとする。また、当社及び広告主は、自らが第1項のいずれか一にでも違反し、またはそのおそれがあることが判明した場合には、相手方に対し、直ちにその旨を通知するものとする。
4. 当社又は広告主の一方について、前三項に違反した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、本利用規約（その他当社・広告主間において締結した契約があればその他の契約も含む。以下、本条において同じ。）の全部又は一部を解除することができる。
5. 当社又は広告主が前項の規定により本利用契約の全部又は一部を解除したときは、当社又は広告主は相手方に対して何ら賠償する責任を負わない。
制定日：2024年9月1日
株式会社クルイト